高野町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会 (第2号12月13日）
福祉人材の不足は全国的な課題となっておりまして、本町におきましても、保健師、社会福祉士、保育士、介護専門職員等の人材確保、育成、定着、これらが非常に課題となっております。
福祉人材の不足は全国的な課題となっておりまして、本町におきましても、保健師、社会福祉士、保育士、介護専門職員等の人材確保、育成、定着、これらが非常に課題となっております。
平成２６年６月４日に開催されました厚生労働省第１回福祉人材確保対策検討会資料によりますと、２０１２年度の推計介護職員数は１４９万人でございましたが、２０２５年には２３７万人から２４９万人の介護職員が必要と試算されてございます。
そして、社協の福祉人材バンクの登録者とか、福祉人材バンクのほうへいろいろと相談して、そこから人を紹介してもらうという形があっても、それでもなかなか集まらないということです。 そして、人材バンクのほうに聞きましても、登録者数、求職者数も大幅に減少しているということがあるというお話です。
ではあるが、法律に定められ、行政区分ごとに組織された団体であり、運営資金の多くが行政機関の予算措置によるものであるため、半官半民で運営されており、民間と公的機関・組織の両面のメリットを生かした事業を展開しているわけでございますが、例えば、民間福祉事業者と住民と行政機関との橋渡し、また福祉施設や団体の連合会とその事務局、各福祉事業者間の利害調整、住民参加による地域福祉の推進、福祉専門職の職員養成、福祉人材
武蔵野市では平成２年に既に高齢者向け民間アパート借り上げ補助事業を行っておりますし、広島では在宅介護見舞い金制度を、また福祉人材バンクの開設など、具体的な取り組みが始められております。